ネグジット総研、4月の診療報酬改定に関する調査を実施

株式会社ネグジット総研とエス・マックス株式会社は、「平成26年4月診療報酬改定に関する調査」を共同で企画・実施した。この調査は、診療報酬改定に伴い、 医師の主治医機能への取組みや処方行動、薬剤師は調剤薬局経営へどの程度影響があるのかについて、改定内容が発表された直後の状況を調査したもの。

（画像は、公式サイトからのキャプチャーです）

調査の対象は、日常診療に従事する医師306名と、調剤薬局で服薬指導等に従事している薬剤師303名。

主な結果としては、今改定で新たに評価されることとなった「地域包括診療料」について、医師の61.4%がすでにその項目を認知していることがわかった。調剤薬局の薬剤師は、82.5%が勤務先の新指標での後発医薬品調剤数量割合について認識しているという。

また、4月以降の後発医薬品調剤体制加算の新指標に対応すべく「55%以上を目指す」とする薬剤師が、66.0%いる事がわかった。

中小病院や診療所勤務医師については「地域包括診療料」の算定意向の変化について、様々な意見があがっている。

精神科医師は処方料・処方せん料・薬剤料の%減算について、調剤薬局勤務の薬剤師は24時間対応の状況や今後の対応の見込みについて、また医薬品購入価格の妥結率による調剤基本料が減額することの認知や現在の状況などについて、意見が寄せられたという。

調査結果はレポートにまとめられ、販売されている。詳細はネグジット総研のプレスリリースへ。




調剤薬局勤務薬剤師の82.5％が「新指標での後発医薬品調剤数量割合について認識」 - プレスリリース
http://www.mmpr.jp/topics_detail1/id=260