ケアネット、医師会員1,000人に対してTPPへの意識調査を実施
東京都千代田区に本社を構える株式会社ケアネットは、医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営している。同社は2013年11月22日、同社の医師会員1,000人に対して、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する意識調査を実施した。
調査の結果、医師の7割以上がTPPに賛成であることがわかった。もっとも、積極的な賛成は少なく、「参加はやむを得ない」と答える割合が大多数だ。日本の経済状況を考えるとTPPは避けられないと考える冷静な意見も見られた。
(画像はプレスリリースより)
8割以上の医師、「TPPは日本の医療制度に影響を及ぼす」と回答
調査では、TPP参加により、「国民皆保険制度」や「混合診療の禁止」、「営利企業の参入」はどうなるだろうか、という質問がなされた。すると、全ての項目に対して、今まで通り維持されると回答した医師は2割を切り、8割以上の医師が、TPPは日本の医療制度に影響を及ぼすと回答した。
それら8割以上の医師がTPPへの参加には賛成するものの、日本の医療制度に影響を及ぼすことは避けられないだろうと考えていることが見受けられた。

@Press:アットプレス/株式会社ケアネットプレスリリース
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