厚労省、ジェネリック医薬品の新ルール案示す

厚生労働省は11月13日、後発医薬品の薬価を先発医薬品の50％台に抑える案を中央保健医療協議会薬価専門部会に示した。後発医薬品の普及を進め、医療費を抑えることが狙いだ。本案が可決されれば、来年4月以降の薬価改定から新ルールの適用が始まる。

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厚生労働省のアンケートによると、先発品の50％程度の価格であれば後発品を利用したいとの回答が最も多かった。現在、後発品の薬価は先発品の70％が基準だ。20種（内用薬の場合は10種）以上同種の後発品がある場合は60％となっている。今回提出された50％への引き下げ案が通れば、大幅な値下げになる。今後は後発薬メーカーなどの意見も取り入れながら、中央保健医療協議会が引き下げ幅を決めていくという。この案に対し、日本ジェネリック製薬協会は現行の70％を維持したいとの考えを示している。後発薬メーカーの開発意欲を削ぐ事になるなどが理由だ。

現在国内の後発品普及率は約40％で、欧米の60～70％に比べるとだいぶ低い。政府は今後5年で普及率を60％にまであげる目標を掲げている。目標に到達できない場合、後発品が出てから一定の期間が経過している先発品の薬価を引き下げることも検討している。

後発医薬品に関しては、効果や内容が変わらないのに価格にバラつきがある、銘柄が多すぎるなどの問題もある。薬価引き下げでこれらがどう解決されていくのかも注目だ。医療費負担が軽減されるのは患者にとって良いことだが、値下げによって後発薬メーカーの勢いが弱くなる懸念もある。




第94回薬価専門部会資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Ir