製薬企業47社が配信サービスに参画
ソニー株式会社(以下、ソニー)は5月29日、お薬手帳サービスharmo(ハルモ)について、新たな無償配信サービスの開始を発表した。内容は、「医薬品に関する緊急安全性情報・安全性速報」に関する患者向け情報の配信で、すでに配信は開始されている。
harmoで新たにスタートしたのは、医薬品の安全対策について、厚生労働省より緊急安全性情報や安全性速報が発信された際に、対象の医薬品が処方されたharmo利用者のスマートフォンに向けて、タイムリーに情報を配信するサービス。
サービスの運営にあたっては、一般社団法人 くすりの適正使用協議会が協力しており、発表日現在、harumoの配信サービスには、製薬企業47社が参画している。
ソニー独自のクラウドサービス利用で個人情報に配慮
お薬手帳サービスharmoは、ソニー独自開発の個人情報に配慮したクラウドシステムにより運営されている。
患者の個人情報は専用のICカードやスマートフォンのアプリに保存され、調剤情報などのデータはクラウドサーバーに保存。それぞれ暗号化された上で分離して保存されるため、個人情報を含まないクラウド上の情報から対象医薬品の利用者を抽出して、情報を届けることができる。
このサービスを利用すると、自身が処方されている医薬品に関する緊急安全性情報・安全性速報をスマートフォンで速やかに確認することが可能で、医療機関などへの相談をスムーズに行うことにつながる。
ソニーは、この独自開発したクラウドサービスを利用して、様々な情報配信を行っていくとしている。
(画像はプレスリリースより)

ソニー株式会社 ニュースリリース
https://www.sony.co.jp/