国際協力機構より支援される
武田薬品工業株式会社は、9月9日、同社の医薬品アクセスへの取り組みについて、独立行政法人国際協力機構(JICA)より支援されることになったと発表した。
JICAは、官民パートナーシッププログラム「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の対象事業として、武田薬品のケニアにおける医薬品アクセス改善の取り組みを採択している。
治療可能な疾患で命を落とす患者が多い
今回の官民パートナーシッププログラム「協力準備調査」は、サブサハラ諸国における患者の医薬品アクセス向上活動に先駆け、現地の非感染性疾患患者の所得レベルを調べるもの。患者の所得レベルに応じた適正な医療費を検討すべく、実施される。
サブサハラ諸国などでは現状として、非感染性疾患の診断率および治療率が非常に低い。治療可能な疾患であるにも関わらず充分な治療を受けられないために、命を落とす患者が多く存在するという。
同調査は、2016年10月より2017年3月にかけて、武田薬品が開所したナイロビオフィスを拠点に展開される予定。主としてケニアにおける非感染性疾患患者の所得レベルに関する実地調査が行われる。
グローバルヘルス強化をさらに進展
革新的な医薬品や質の高い医療へのアクセスは、世界中の人々の健康にとって不可欠なものと武田薬品はする。同社の医薬品アクセスへの新たな取り組みは、同社がこれまで行ってきたグローバルヘルス強化への取り組みをさらに進展させるものだという。
同社は今後も、生命を救う有効な選択肢となりうる同社の医薬品に、医療制度が発展途上にある国々の患者もアクセスできるよう、取り組みを続けるとしている。

独立行政法人国際協力機構(JICA)が医薬品アクセスへの取り組みを支援 - 武田薬品工業株式会社
http://www.takeda.co.jp/news/2016