大日本住友　国内業績不振から早期退職者募集

大日本住友製薬株式会社は8月30日、早期退職者の募集を行うと発表した。募集期間は9月26日～10月14日、退職日となる2016年11月30日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員（一部を除く）を対象とし、募集人数の定めはない。

早期退職者募集の理由として、後発品使用促進の動きが高まる中、想定を超えるスピードで長期収載品の売り上げが落ち込み、さらに戦略品等の売り上げも期待通りの拡大を見せていないと、国内事業の業績不振を挙げた。

さらに、北米事業で2015年度に10億ドルの売り上げを達成し好調の非定型抗精神病薬「ラツーダ」が、2019年に独占販売期間満了を迎えることに対する懸念も上げて、収益状況に見合う適正な人員体制の実現を図る考え。

早期退職者には、通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対しては再就職支援を行うとしている。

また、早期退職者の募集を実施するにあたっての経営責任を明確にするため、取締役および執行役員の報酬の減額実施を発表。

2016年10月から2017年3月までの6か月間、取締役（社外取締役を除く）は、報酬月額の20％減額、執行役員（2名を除く）は、報酬月額の10％減額としている。

（画像はプレスリリースより）




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