大阪商工会議所が医療分野での規制緩和を含めた要望書を提出

2016年6月22日にアベノミクス第3の矢と言われている「国家戦略特区」を受けて、大阪商工会議所は同じ関西圏の京都と神戸と共同で、国家戦略特区として、医療産業の活性化と発展化を目指した規制緩和やPMDAの機能強化を盛り込んだ要望書を内閣総理大臣及び関係各機関に提出した。

この国家戦略特区は国主導で進められているため、経済的にも効果が大きいと期待されている。

また特区として指定された全国6カ所の地区ではそれぞれ内容が異なり、関西圏は医療機関の充実さと多様な企業が集中してあることや、この医療機関と工業関係の連携活動が10年も行われていたことから、医療分野での拠点となっている。

世界全体で毎年5～8％の成長率で推移している医療機器産業は、現状として輸入が多い。

その理由として挙げられるのが更なる迅速な規制緩和や医薬品や医療機器の品質、有効性、安全性について一貫した承認審査や安全対策を行うPMDAが機能しやすい環境が充分に整えられていないこととしている。

このPMDAの機能向上には関係企業からの出向の協力や関西支部の移転、申請書類の一括受付の他、先端医療に獣医学部分野での研究の需要が高まっているとして、その研究開発者の育成を目的とした獣医学部の新設の許可などがある。




「関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」建議
http://www.osaka.cci.or.jp/