医薬品事業から独立する形で設立
大塚製薬株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」)は、6月13日、合弁会社「大塚デジタルヘルス株式会社」設立について合意したことを明らかにした。
大塚デジタルヘルスは、国内の精神科医療に対するデジタルヘルス・ソリューション事業を行うべく、医薬品事業から独立する形で設立されている。
治療の質の向上、有用性の高い情報の共有
国内における精神疾患の患者数は約320万人とされ、増加傾向にあるという。しかし、精神疾患を有する患者の症状や病歴といった情報は、電子カルテなどに自由記述で入力される場合が多い。そのため、従来の技術では膨大な情報を統合・分析したデータベースの構築が難しく、臨床の場での活用範囲が限られていた。
今回設立された大塚デジタルヘルスでは、データ分析ソリューション『MENTAT』の販売が予定されている。『MENTAT』は、医療機関に存在する膨大なデータを統合・分析し、治療の質の向上や有用性の高い情報の共有など医療上の課題に対するソリューションを提供するという。
症例を絞り込み抽出することを可能に
『MENTAT』は、大塚製薬が保有する中枢神経領域における専門知識・経験と、日本IBMが有するコグニティブ・システム『IBM Watson』を融合する形で開発されたもの。画期的な技術により、膨大なテキストデータの言語解析とデータベース化を行うことで、医療従事者が参照したい症例を絞り込み抽出することを可能になる。
両社は、エビデンス情報を共有し治療に反映することで、治療結果向上が期待されるとしている。

大塚製薬と日本IBM 中枢神経領域におけるデジタルヘルス・ソリューション事業の合弁会社設立 - 大塚製薬株式会社
http://www.otsuka.co.jp/company/release/