都道府県との連携協定
大塚製薬株式会社は、2016年3月28日、石川県と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結したことを発表した。
協定締結に至ったのは、過去の大規模災害時災害事例や、2007年3月25日に発生した石川県能登半島地震において、同社が被災地への物資提供などの活動を行ってきたことが背景にある。
同社は生命関連企業として自治体とともに住民の健康維持や増進に貢献する活動を展開しており、これまでに連携協定を交わした都道府県は、神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県。石川県で全10県を数える。
県民の健康管理・維持に寄与
石川県との協定書は3月25日に同県庁で公布された。
災害発生時、石川県地域防災計画に基づいて、被災地に生活必需物資を迅速に供給すると共に、同社の「防災」「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」に関する知見やノウハウによる科学的根拠に基づいた健康情報や製品を提供することで、同社は県民の健康管理・維持に寄与する。
協定では災害時に県が要請する生活必需物資として、(1)栄養調整食品、(2)飲料品、(3)その他協議の上、その都度指定する品目を挙げ、その中にはカロリーメイト、ポカリスエットなども含まれている。
(画像はニュースリリースより)

大塚製薬株式会社 ニュースリリース
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