70パーセントごえ ジェネリック医薬品の使用割合
日本調剤株式会社は、平成26年7月のジェネリック医薬品の利用による、薬剤費削減効果額の見込みについて発表した。
日本調剤全体でジェネリック医薬品の使用割合は、平成26年4月の段階で63.8パーセントから、7月は70パーセントとなった。厚生労働省の目標指数の60パーセントを大幅にこえている。
(画像はプレスリリースより)
153億円の見込み
4月から6月までの3か月間で日本調剤の薬局で取り扱った先発医薬品をジェネリック医薬品に変更したことで、使用割合は前年度の27.5億円から34.4億円に増加。日本調剤は、平成26年4月から平成27年3月までの1年間で153.2億円の薬剤費削減効果額を見込む。
今後の課題
日本調剤は、国民の良質な医療の提供を医薬分業で行う。現在、日本が抱える問題である高齢化、少子化からなる医療費の増大。この問題について、ジェネリック医薬品の普及で薬剤費の削減をはかる。
日本調剤グループの中で先発医薬品からジェネリック医薬品への切り替えの進み具合が90パーセント以上の薬局店舗が3薬局ある。政府の目標の60パーセントをこえている薬局も多数ある。しかし、ジェネリック医薬品の利用割合が55パーセント未満の薬局が41薬局あり、今後、日本調剤は、これらの薬局の状況改善が課題となる。

日本調剤株式会社 プレスリリース
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