日本病院薬剤師会が医薬品に関する法律の改正を紹介

日本病院薬剤師会は、厚生労働省が発表した医薬品の有効性や安全性に関する法律の一部改正の法律を紹介した。

改正された法律は、薬剤師をはじめ、医師、医療関係者へ情報提供を行うことを目的とした。実施は、平成26年12月17日より。危険ドラッグによる危害の発生を防ぐために、販売停止の対象を拡大し、販売の停止、インターネット上での違法広告などについて、損害賠償責任などの制限が設けられた。指定薬物と同等以上で、精神毒性を引き起こす確率が高い物も検査命令や販売の停止命令の対象となった。

他にも、各都道府県知事が、販売停止命令を出した指定薬物に関して、厚生労働大臣は、早急な判断を行うことができ、指定薬物の疑いがある薬物に対して、規制が可能となる。立ち入り調査でも、指定薬物の疑いがある物だけでなく、同等な毒性を持つ物にも適用されるようになる。

国や地方公共団体の薬物依存患者のために、相談体制や専門的な治療を行い、社会復帰に向けて支援を行う体制に力を入れていく。近年、指定薬物などの依存患者が増加している。




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