厚生労働省、「偽造医薬品・指定薬物対策推進会議」で初会合

2014年4月10日、厚生労働省は航空会館大ホールにて第1回「偽造医薬品・指定薬物対策推進会議」を開催した。

同会議では偽造医薬品や指定薬物、脱法ドラッグによる健康被害報告が国内で続いていることを受け、「情報収集、広報啓発、個人輸入の制度運用の適正化の方策」と「対策についての関係者の取組内容の共有並びに関係者の協働による取組みの推進」が議論される。

偽造医薬品や指定薬物、脱法ドラッグは主にインターネット上で取引・販売されることが多い。6月12日より一般用医薬品のインターネット販売が開始されることから、それらの薬品の販売の拡大を防ぐため、有識者、医薬品の製造・販売、メディア、行政の関係者などから意見を求め、施策に役立てる。

（画像は厚生労働省ホームページより）

同会議の配付資料によれば、2010年に世界における偽造医薬品取引額は75億ドルに到達。日本でも2012年に、医薬品輸入差止申立による差止錠数が前年比約8倍のおよそ39万錠となるなど、事態は深刻化しつつあると言える。

これに対し、現在厚生労働省では、個人輸入において注意すべき医薬品等のリストをホームページで紹介し注意喚起を促進したり、インターネット上の関連広告を監視し、必要に応じて削除要請や改善指導を行ったりしている。またFacebookやTwitterなどのソーシャルツールを利用して、薬物乱用防止のための啓発活動にも取り組んでいくとしている。




第1回　偽造医薬品・指定薬物対策推進会議　資料　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000043362.html