ヘルスケアICTと運営現場改善ノウハウの融合
株式会社日立製作所は2017年5月30日のニュースリリースで、株式会社麻生とヘルスケア分野で提携し、医療機関向けコンサルティングサービス「病院経営改善支援サービス」の提供を開始すると発表した。
このサービスは、「病院経営のアセスメント(評価・分析)、改善施策立案などのコンサルティング」の内容で2017年6月1日から提供を開始する予定で、サービスの価格は個別見積もりとなる。
医療機関経営のアセスメントと改善施策の立案
病院経営改善支援サービスは、日立が開発した経営診断ツールで飯塚病院の運営に関する各種情報を参考にして医療機関の経営状況を点数化、課題点を抽出するなど、病院経営の現状を多面的にアセスメント(評価・分析)する。
そのアセスメント結果から、病棟再編・病床転換や画像診断機器の稼働率向上などのシミュレーションや共同ワークショップを実施して「あるべき姿」に向けた改善施策を立案し、医療機関によるアクションプランの具体化、実行を支援して医療機関の経営の効率化や医療の質の向上に貢献する。
日立は、注力4事業分野の一つと位置づけているヘルスケア分野において、画像診断装置や粒子線がん治療システムをはじめとする診断・臨床領域とともに、ITを活用したインフォマティクス領域を強化し、地域包括ケアシステムや診療情報のデータ集積基盤の構築など、医療機関や社会の課題解決に向けたイノベーションの実現に取り組んでいる。
また、麻生が1918年に開設した飯塚病院は、独自の病院運営ノウハウを保有しており、特に企業経営において広く活用されている経営管理手法であるTQM(Total Quality Management)を、医療機関で先駆的に導入して長年にわたり実践、そのTQM活動は、国内外の医療機関の参考とされている。
(画像は株式会社麻生のサイトより)

株式会社日立製作所ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/05/0530a.html株式会社麻生
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