IIJなど、北九州市でICTを活用した薬剤投与を適正化する実証実験を開始

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、株式会社日本医事保険教育協会、株式会社Windyの3社は12月18日、健康被害の抑制と医療費の適正な指導を目的としたICT活用コンソーシアムを設立し、北九州市で患者への重複投与・多剤投与の抑制に向けた実証実験を開始した、と発表した。

実証実験は、公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センターの支援を受けて実施される。

内閣府「平成28年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の高齢者の割合は26.7％で、先進国中最速で高齢化問題に直面する。

高齢化に伴う医療費が増大しており、医療費の総額は過去10年間で27%増加、そのうち調剤医療費が71%も伸びている。

政府は各種抑制対策を立てているが、薬の重複投与・多剤投与の抑制は効果的な対策が無い。

ICT活用コンソーシアムは、他都市より高齢化が進む北九州市において、ICTを活用して重複投与・多剤投与を抑制し、患者の薬剤の多剤併用状態による薬害低減を図り、無駄の無い適正な医療費を実現する薬剤ソリューションの開発を目指す、という。

実証実験では、医療保険者が管理する「調剤レセプト情報」に匿名化処理を行い、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO（ジオ）」で分析を行い、効果が同等の他の薬剤投与あるいは多剤投与を受けている患者を抽出する。

リスクのある患者をリスト化し、日本医事保険教育協会の保健指導サービスおよびかかりつけ薬剤師による指導計画を立案し、患者とその家族に重複・多剤投薬の注意喚起と服薬指導を行う。

投薬指導には、愛知県自治体で導入実績のあるIIJ地域包括ケアシステム「IIJ電子＠連絡帳サービス」を活用する。

飲み忘れ防止・残薬管理には、Windyの「お薬カレンダー」を活用する。

今後、2018年1月レセプト情報の分析、2月～6月薬剤処方の適正化を進め、7月～12月服薬状況を見える化する予定とのこと。

（画像はプレスリリースより）




株式会社インターネットイニシアティブのプレスリリース
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2017/1218.html