中期経営計画経営目標の発展・強化を進める
タカラバイオ株式会社は1月31日、滋賀県草津市の本社地区に再生医療等製品の研究・製造施設を新たに建設すると発表した。
同社は、2017年5月9日策定の「タカラバイオ中期経営計画2019」において、バイオ産業支援事業戦略として「日本初となるがんの遺伝子治療薬の承認取得」を、また、遺伝子医療事業戦略として「再生医療等製品関連CDMO事業トップランナーの堅持」を経営目標に掲げている。
今回の再生医療等製品の研究及び製造施設の建設は、中期経営計画に掲げられた事業の一層の発展・強化を進める役割を担うもの。
iPS細胞作製受託サービスなどの業務を3つのエリアで展開
新たな施設の建設目的は遺伝子治療薬製造・治験薬製造能力の拡大、CDMO(再生医療等製品の開発・製造支援)事業の拡大、研究開発力の強化。
同施設では、GMP省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理 の基準に関する省令)及びGCTP省令(再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)に準拠した再生医療等製品の製造と品質検査業務が行われる。
さらにゲノム編集やiPS細胞作製などの受託サービス・研究開発業務が予定されており、3つのエリアで構成されることになる。
なお、同社は新たな施設の建設とあわせて、同地区に既存の研究・製造施設に対する拡張を行う予定。新施設の延べ床面積は14,100㎡、総事業費の見込みは約73億円と発表されており、全額自己資金から拠出するとしている。
(画像はプレスリリースより)

タカラバイオ株式会社 ニュースリリース
http://www.takara-bio.co.jp/release/?p=5001