日立システムズ・クラリオン・笠間市が共同で
2016年6月23日、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)と、クラリオン株式会社(以下、クラリオン)は、茨城県笠間市と共に、2016年4月から「服薬支援クラウドサービス」の試験導入ならびに、笠間市が運用する「介護健診ネットワーク」との連携に関する実証実験を行い、その結果を発表した。
日本では、高齢化に伴い、高齢者の生活を地域全体で支援する地域包括ケアの重要性が高まると共に、高齢者の過剰摂取や飲み忘れ、飲み間違いなどの対策のため、適切な服薬を支援する仕組みづくりが求められている。
「介護健診ネットワーク」
笠間市は2012年、市民と行政、民間企業が一体となり、市民が安心して健康に暮らせるまちづくりをめざす「健康都市かさま宣言」を行い、2014年10月からクラウド型の「介護健診ネットワーク」の運用を開始した。
「介護健診ネットワーク」は要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果、ケアプラン、お薬手帳などの情報を、高いセキュリティ性を実現したクラウド上に集約し、インターネット経由でパソコンやタブレット端末などを利用して、リアルタイムに共有・閲覧することができるシステムである。
「服薬支援ロボ」
「服薬支援ロボ」はクラリオンが開発した、設定した時間になると音声案内と画面表示で服薬を告知することで、高齢者や介護を必要とする人の薬の過剰摂取や飲み忘れ、飲み間違い、誤薬防止を行う介護ロボットである。
日立システムズは、服薬支援装置「服薬支援ロボ」を活用した「服薬支援クラウドサービス」の販売を2015から開始し、今回「服薬支援クラウドサービス」の試験導入を行った結果、「服薬支援クラウドサービス」による適切な高齢者の服薬管理が可能になった。
また、「介護健診ネットワーク」との連携により、地域包括ケアシステムの関係者とのスムーズな情報共有が図れ、これまで以上に連携したケアが行えることが実証された。
(画像はプレスリリースより)

株式会社日立システムズ プレスリリース
http://www.hitachi-systems.com/news/2016/20160623.html