中外製薬、地域医療の提供体制の変化に対応すべく、4月に組織改正を実施

中外製薬株式会社は、1月25日、本年4月1日付で営業本部・医薬安全性本部の組織改正を行うと発表した。

この組織改正は、地域ごとの医療提供体制の変化やニーズの多様化に対応するソリューション提供体制の確立を目的とするもの。都道府県単位でのエリア戦略の策定や実行を目指すとしている。

2014年に成立した通称「医療介護総合確保推進法」によって、各都道府県では現在、「地域医療構想」策定が進められている。

そして各地域の特性に沿った医療提供体制の構築が進められているが、医療課題の複雑化にともないその解決策が高度化。製薬企業に求められるニーズも、多様化かつ高度化している。

こうしたニーズに対応すべく中外製薬は、今回の組織改正を行う。この改正では、自律的に戦略を立案・実行するエリア組織体制へ移行し、各地域の特性に沿ったソリューションの提供を実現することで、地域医療および患者へのさらなる貢献を目指すとしている。

同改正でにおいて営業本部は、11支店から36支店へ細分化。新たに7統括支店を設置される。36支店では、顧客の多様なニーズへ対応すべく、オンコロジー・プライマリー領域全ての製品を取り扱うという。

医薬安全性本部では、安全性コミュニケーション部を新設。各エリアの顧客とダイレクトコミュニケーションを通じて、ソリューションの提供を行うとしている。

（画像はプレスリリースより）




都道府県単位でのエリア戦略の策定・実行に向けた組織改正を実施 - 中外製薬株式会社
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