EFPIAとPhRMA、緊急薬価改定についてプレスリリース発表

欧州製薬団体連合会（以下、EFPIA）と米国研究製薬工業協会（以下、PhRMA）は11月21日、日本の緊急薬価改定を受けて、プレスリリースを発表した。

これは画期的がん免疫治療薬「オプジーボ」が16日、中央社会保険医療協議会総会で薬価を50％引き下げることを了承したことに対して行われたものだ。

EFPIAは欧州の42社の製薬会社、33の団体が加盟する団体で、またPhRMAは日本で事業展開している欧州の研究開発志向の24社の製薬会社が加盟しており、2015年の日本の製薬市場の売り上げの約24％を占めている。

EFPIAとPhRMAは、十分な周知や期間をおかずに少数の医薬品を対象に短期間に薬価制度を変更することは信頼を損なうと指摘した。

また、将来の医薬品の承認においても、経済財政的要素と切り離された臨床試験と科学的観点に基づいていることを厚生労働省に確認することを求めている。

今月18日には日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会もこの緊急薬価改定に、現行ルールを大きく逸脱しているとして、新薬開発意欲を削ぐことにもなりかねないと声明を発表している。

EFPIAとPhRMAは日本政府に対し、産業界とパートナーシップを組んで長期的に持続可能な制度を共同して取り組むことを提案するとしている。

今回の緊急薬価改定は日本の国内外の製薬業界から大きな反発を招いたと言える。




PhRMA　プレスリリース
http://www.phrma-jp.org/