厚生労働省作業部会 「ワクチン業界の再編を」化血研問題を受けて提言

厚生労働省の作業部会は、18日、化学及血清療法研究所（以下、化血研）が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題を受け、ワクチンと血液製剤の安定供給について議論し、ワクチン産業の業界再編などを促す提言をまとめた。
化血研の出荷自粛によりワクチンに品薄が生じたことを踏まえ、可能な限り国内外の複数社でワクチンを供給する体制の確保も提言し、血液製剤についても、複数の供給源を確保するため海外メーカーへの製造委託を検討することを提案した。

世界的にはメガファーマと呼ばれる4社がワクチン市場の約7割を占める一方、国内のワクチンメーカーは小規模のままで、国際競争力に乏しいと指摘した。

そのために、現在、一般財団法人2社、株式会社4社の6社が存在している国内のワクチンメーカーに対し、統廃合による規模の拡大や外部の視点が入る株式会社等への組織形態の見直しや、グローバル企業との連携などを模索し、ワクチン産業の業界再編の推進を求めた。

その上で、ワクチンや血液製剤のメーカーには、より高い順法精神が求められるとして、ガバナンス（統治）と、コンプライアンス（法令遵守）の強化を求めた。




厚生労働省HP
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