定例記者会見で2015年度事業方針を発表
2015年5月26日、日本製薬工業協会は会長である多田正世氏の定例記者会見を通じて、2015年度の事業方針を明らかにした。
それによると、事業方針としては「イノベーションの促進による医療の質の向上・経済発展への貢献」「国際連携の推進とグローバルヘルス改善への取組」「コンプライアンスの徹底と企業活動の透明性の向上」を掲げた。
また、さらに積極的な情報発信とステークホルダーとの相互理解の強化を図っていく考えであることを示した。
AMEDの活用、アジア中心に国際展開の推進など
具体的には、「イノベーションの促進による医療の質の向上・経済発展への貢献」については基礎研究から実用化までのシームレスな研究支援・推進を担う日本医療研究開発機構(AMED)の活用や、革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品を日本発で早期に実用化する「先駆け審査指定制度」の活用などを挙げた。
「国際連携の推進とグローバルヘルス改善への取組」としては、革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届けることを目指し、アジア製薬団体連携会議(APAC) に参加。各国の関係者と規制・許認可や創薬について連携していくとしている。
「コンプライアンスの徹底と企業活動の透明性の向上」については、企業活動の透明性の向上を目指し、会員会社に対して研究費開発費等や原稿執筆料等の詳細公開を求めるとした。
(画像は定例会長記者会見 資料より)

定例会長記者会見 資料 日本製薬工業協会
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