MSF、小児向け肺炎球菌ワクチンの価格引き下げを製薬企業に要請

国境なき医師団（MSF）は、途上国における小児向け肺炎球菌ワクチンの価格引き下げを、薬企業のグラクソ・スミスクライン社とファイザー社に要請した。

この要請は、1月27日よりドイツ・ベルリンで開催される「Gavi - ワクチン同盟」の増資会合に合わせて行われたもの。要請の裏付けとして報告書を発行し、ワクチン価格の高騰を明らかにしている。

MSFによると、子ども1人の予防接種費用は10年余り前の68倍になっているという。主な原因は、一部の大手製薬企業が資金拠出者や開発途上国に対して過剰な請求をしていることにあるとしている。

MSFの報告書は、ワクチン高騰による各国の保健予算ひっ迫が、製薬企業との交渉材料になる情報の不足に原因があると指摘。公衆衛生は利潤に優先されるべきとして、各国政府が適正な価格の提案を製薬企業に促す必要があるという。

今回MSFが出した要請では、肺炎球菌ワクチン価格を子ども1人あたり5米ドル（約590円）まで引き下げることが求められている。

1月27日の「Gavi - ワクチン同盟」では、資金拠出者がベルリンに集い、ワクチンのための追加資金提供を取り決める予定。MSFは、グラクソ・スミスクライン社とファイザー社が会合に先駆けて肺炎球菌ワクチン価格の引き下げを急ぐよう求めるとしている。

（画像はプレスリリースより）




途上国の小児向け肺炎球菌ワクチンの価格引き下げを製薬企業に要請――価格の高騰が明らかに - 国境なき医師団日本
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