細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業者
2014年4月25日、第一三共株式会社は、グループ会社の北里第一三共ワクチン株式会社による、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業に関する厚生労働省の事後評価結果を発表した。
北里第一三共ワクチン株式会社は「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業」の事業者に採択され、ワクチンの供給体制の構築準備をすすめている。今回の評価委員会による事後評価の結果、事業を継続することとなった。
当初予定していたワクチンの供給体制構築は2014年3月末をめどとしていたが、完了せず、判定は重大な問題あり(C評価)となった。今後は遅延損害金を支払い、事業を継続する。
(画像は第一三共株式会社ホームページより)
半年間で4000万人分のワクチンを製造
北里第一三共ワクチン株式会社が計画しているワクチンの供給体制は、半年で4000万人分が供給可能となっている。
しかし2013年10月に実生産設備で製造工程の検証を行った結果、ワクチン抗原の精製工程において収率が大幅に低下することが明らかとなっていた。今後、同社は未達成の約2000万人分をカバーできる製造体制の整備に向けて取り組んでいくとしている。

「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業(第2次事業)」(厚生労働省) に関する事後評価結果について
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006116.html