医薬品リスク管理計画を活用するために
厚生労働省と独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の指導で製薬会社が作成した医薬品リスク管理計画をRMPという。
日本病院薬剤師会は、医療現場でのRMPを利活用できるように働きかけをしている。医薬情報委員会の予備調査では、RMPを実務に活用できていないという結果が出た。
現状からみる問題点
製薬会社が作成したRMPは、医療現場にいる薬剤師からは、わかりにくいという意見があり、誰にでもわかりやすいRMPの作成を目指している。日本病院薬剤師会は、医療現場の薬剤師からの意見を取り入れることで、RMPの利活用が進むと考える。
医薬情報委員会の調査結果は、適正使用情報源と異なる点を確認。薬剤師法では、薬剤師は、必要な情報を提供し、医薬品のリスクを薬学的知見に基づいて指導することを義務化している。医療従事者向けの資料ばかりではなく、患者向けの資料の活用も重要とされる。
院内での実践
現在、RMPを利活用している医療施設は少ないという結果が出ている。しかし、いくつかの医療施設では活用されており、新薬や適応追加のヒアリングに使われる場合や、患者向け資料が服薬の指導に利用される場合がある。また、潜在リスクの情報を利用している医療施設もある。
今後、RMPの利活用が広がるように、日本病院薬剤師会は、さらに働きかけを行う方針だ。

日本病院薬剤師会 最新情報
http://www.jshp.or.jp/